続いて、２問目ですが、市内の買物弱者について伺いたいと思います。市内を回っていると時々お聞きするのですが、買物をするのにも近くに商店がない。買物に行くのにも、公共のバスが走っていない。または自家用車がない。砕けた言い方ですが、足がない。運転はできないといった声を聞きます。私の住む三芳地区も、スーパーやコンビニなどの日常のものが満足に買えるお店がなく、近くのお店といえば隣の市まで行かなくては欲しいものが手に入らないといった現状です。恐らく市内ほかの地域でも同じような状況の地区があるのではないか、あるいは、これからそういった地区が出てきてしまうのではないかと危惧されます。
そこで伺います。買物が思うようにできない、今回、そのような方々を買物弱者と言ってしまいますけれども、市では買物弱者に対してどのような支援を行っているのか、また今後、どのような支援を行っていくのか、伺います。
３問目は、婚活支援についての質問です。行政における
結婚支援事業の現状について、何点かお伺いしたいと思います。
現在、全国の市町村、特に当市を含め過疎化している地域の自治体が、結婚事業に力を入れて乗り出しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症により、ここ数年はどこの自治体も自粛しておりましたが、徐々に
新型コロナウイルス感染症も落ち着きを見せてきておりますので、今後は各自治体も事業を再開させていくと思われます。
そもそも行政が結婚支援の事業に取り組むようになった理由といたしましては、人口減少による地域全般の活力の低下、または地域産業の担い手不足によるものであると考えられます。参考までに、市町村における
結婚支援事業実施状況報告書によりますと、現在、結婚支援を行っていると答えた市区町村は32.5％、552団体で、全国の約３分の１で何らかの取組がなされていることが分かります。そこで質問いたします。
１点目として、当市における結婚支援のこれまでの実績はどうなっているのか。
２点目として、今後の活動内容はどう考えているのか、お聞かせ願いたい。
以上、最初の質問をさせていただきます。
5: ◯市長 それでは、神作議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の三芳地区の増間・
上滝田地区水道未
普及解消事業についてお答えします。
その１点目の水道利用者の負担についてですが、増間及び上滝田地区の
上水道未普及の解消のため、４地区に分け、対象24戸に対して
飲料水供給設備事業を行いました。４地区のうち１地区、３戸につきましては、
三芳水道企業団に給水加入し、３地区、21戸につきましては、河川等の水をメインの受水槽へため、各戸の受水槽へ配水する方式で整備を行い、本事業での補助対象者の個人負担はございませんでした。
次に、２点目の水道利用者の水道料金についてですが、１地区、３戸につきましては、
三芳水道企業団に給水加入しましたので、今後加入者で水道料金を支払うこととなります。また、ほかの３地区につきましては、水道料金はありませんが、施設の維持管理に係る費用を地区の利用者で支払うことになります。
次に、３点目の事業で整備した設備の維持・管理経費についてですが、各地区で使用する排水ポンプの使用頻度により、ポンプの交換時期と電気代が異なることから、
維持管理経費を見込むのは難しいと考えております。
次に、２問目の
買物弱者対策についてお答えします。買物弱者に対する支援についてですが、高齢等により運転免許証を返納された方を含め、高齢者への支援として、買物に限らず通院等を含めた
高齢者外出支援タクシー利用助成事業や
高齢者外出支援バス利用助成事業、障害者への支援として
福祉タクシー利用助成事業を行っております。そのほかには、
社会福祉協議会の
生活援助サービス事業や
ボランティア移送サービス事業により、買物支援、移動支援を行っております。また、市内の道の駅を運営する株式会社ちば南房総では、地域内にある商店や
コンビニエンスストアなどに配慮しつつ、地域住民向けの商品、地域住民向けの食品と日用品の取扱いを少しずつ増やしております。今後も関係者で移動販売、通信販売、買物代行等を検討し、買物支援の充実を図ってまいります。
次に、３問目の
婚活支援事業についてお答えします。
まず、その１点目のこれまでの事業実績についてですが、平成27年度からの実績でお答えします。平成27年度から令和元年度まで、延べ12回の婚活イベントを開催してまいりました。年度ごとの内訳としては、平成27年度と平成28年度に各３回、平成29年度から令和元年度まで各２回となっております。また、実施主体は
内房商工会青年部が７回、
株式会社ジェットストリームトラベルが３回、
一般社団法人館山青年会議所と房日新聞社が各１回となっております。また、
婚活支援事業を通じて結婚に至った件数は、こちらで把握している数字として、10組となっております。なお、令和２年度及び令和３年度については、
新型コロナウイルスの影響により開催を断念しております。
次に、２点目の今後の取組についてですが、令和４年度当初予算において、
婚活支援業務委託料として150万円を計上しております。実施に当たっては、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況等を踏まえ、開催時期や内容などを関係団体と慎重に検討し、安心して参加できるイベントとなるよう努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
6:
◯神作紀史議員 それでは、私から再質問をさせていただきたいと思います。
まず１問目ですけれども、利用者の負担がないことは改めて評価いたします。しかし、解消事業に向けた基金があったと思いますが、その基金はどのように使われたのか。また、今現在どのようになっているのか伺います。
7: ◯総務部長 基金はどのように使われたのか、また、基金は今現在どのようになっているかについてお答えいたします。
南房総市水道未
普及地域解消事業支援基金につきましては、増間及び上滝田地区における水道未普及地域の解消に要する資金に充てるため、旧三芳村から当市に承継された特定目的基金でございます。本基金は、令和３年度に実施した増間・
上滝田地区水道未
普及解消事業の財源として活用し、事業完了に伴い、基金の設置目的を果たしたことから、令和４年３月の第１回定例会において廃止をいたしました。
8:
◯神作紀史議員 それでは、施設の維持管理費を利用者で支払うことになると言うけれども、一般的な水道利用者と比べて、金額はどうなんでしょうか。大分変わるのでしょうか、伺います。
9: ◯水道局長 水道料金はどのように変わるかということですが、水道料金については、各家庭で使用する水量によって基本料金、従量料金が異なり、また、各家庭で整備した施設の内容により維持管理費が異なってまいりますので、両者を比較するのは難しいと考えております。
10:
◯神作紀史議員 事業で整備した設備の
維持管理経費についてお聞きします。
維持管理経費を見込むのは難しいのは理解するけれども、市営水道の水道施設に係る
維持管理経費はどう見込んでいるのか伺います。
11: ◯水道局長 市営水道の水道施設に係る
維持管理経費についてですが、大規模な水道施設の更新、老朽管路の更新については、運営資金を考慮し、更新計画を策定して経費を見込んでおります。小規模な
加圧ポンプ施設などについては、年間の維持管理実績により経費を見込んでおります。
以上になります。
12:
◯神作紀史議員 今回、三芳地区の増間・上滝田地区の水道未普及事業がようやく解決をし、地元地区の方々もようやく安全な水、生活用水としての水を得られる状況となりました。全部で４地区のうち３地区の住民が、これからも定期的に施設の維持に欠かせない経費を、各地区ごとで金額の違いはありますけれども、それぞれ負担することになります。１地区に際しては、
三芳水道企業団の水を供給できましたので、この地区の方たちにとっては水道使用料を負担していただくことになります。両地区で負担する金額が違ってくることが予想されますけれども、できるだけ負担する金額のいわゆる差ですか、差がないように配慮をお願いしたいと思います。また、三芳地区の増間・上滝田地区以外の市内の水道施設も、段階を経てですが、施設の更新や老朽化する管路の更新を行わなければいけません。決して本市だけの問題ではないと思いますけれども、人口減少の中で水道需要も減少し、将来に向けて安定的に水を供給するための経営の安定、効率化が求められます。もちろん当局においては、その点も十分に考慮しての水道施設の
維持管理経費の見込みであるとは思いますけれども、私から１点、いま一度、水道施設の維持管理に関して、慎重なる検討をしていただきますよう要望いたします。
また、令和７年４月頃を目途に安房地域の水道事業が統合するという合併協議会が進んでおります。この件に際しても、私は
三芳水道企業団議会の責任ある１人として、これからも真摯に問題解決に向き合ってまいりたいと思っております。
続いて、買物弱者対策について再質問をさせていただきます。
買物弱者対策に対する支援事業の利用者について、把握はしているのでしょうか。対象年齢などによる、
支援事業そのものを利用できない弱者はいないのか、伺います。
13:
◯保健福祉部長 買物弱者に対する支援事業の利用者について把握はしているのか、対象年齢などによる
支援事業そのものを利用できない弱者はいないのかについて回答させていただきます。
買物弱者にもなり得る支援事業の利用者は把握しており、令和４年３月31日現在の数値ですが、高齢者への支援としての
高齢者外出支援タクシー利用助成事業と、
高齢者外出支援バス利用助成事業の利用者を合わせて557人おり、障害者への支援として、
福祉利用助成事業の利用者は129人おり、
社会福祉協議会の
生活援助サービス事業利用者は５人、
ボランティア移送サービス事業利用者は136人となっております。
各事業の
地区別利用者数から相対的に見ますと、千倉地区と白浜地区が多い状況です。また、現在、市と
社会福祉協議会が取り組んでいます外出支援事業や生活支援事業の対象者以外の方や、対象者であっても、例えば外出はできても買物をした品物を家まで運べないなど、様々な理由で買物弱者になり得る方はいると考えられます。
以上です。
14:
◯神作紀史議員 それでは、地域的には千倉地区や白浜地区が多いという状況だけれども、要因としての公共交通の運行経路に問題があるのではないでしょうか、伺います。
15:
◯保健福祉部長 地域的には千倉地区、白浜地区が多い状況だが、要因として公共交通の運行経路に問題があるのではないかについてお答えします。
白浜地区と千倉地区では、地区内のバス路線である白浜・千倉・館山線では、一部の便について、千倉地区内の買物エリアを通るルート変更を平成31年３月に行っており、一定の改善がなされているものと認識しております。一方、先ほど申し上げたとおり、公共交通機関が使えても、買物した品物を家まで運べないなど、公共交通の運行経路の問題とは違った要因があると考えております。
以上です。
16:
◯神作紀史議員 社会福祉協議会などの福祉分野での買物弱者への今後の取組、または支援はどうでしょうか。お聞かせ願いたい。
17:
◯保健福祉部長 社会福祉協議会などの福祉分野での買物弱者への今後の取組についての考えはということで、お答えいたします。
例としまして、白浜地区では、サロンの会場に地元業者が移動販売車で来ており、お弁当等を買う機会があり、好評だったと聞いております。現在はコロナ禍でサロンが開催されておりませんが、コロナ禍前は毎週火曜日に行われておりました。今後は、
生活支援体制づくりの協議の場を中心に、関係者が意見を出し合い、課題解決に結びつけていきたいと考えております。また、
交通空白地有償運行事業としまして、
社会福祉協議会が
ボランティア移送サービスを行っておりますが、要件の変更を検討しております。
以上です。
18:
◯神作紀史議員 先ほど市長答弁でありました、市内道の駅を運営する株式会社ちば南房総では、地域内にある商店や
コンビニエンスストア等に配慮しつつとありましたけれども、私の住む三芳地区では、地区内で日用品すら満足に買うことができない状況となっております。また、部長答弁の中でありました、公共交通機関が使えても、買物した品物を家まで運べないとありましたけれども、私たちが思っている以上に、買物弱者とされる方のお悩みが多いなという印象を受けました。
全国に目を向けてみますと、例えば鹿児島県曽於市にある道の駅すえよしや、福岡県築上郡上毛町にある道の駅しんよしとみ、あるいは北の地方ですと、北海道の札幌市と千歳市の間に位置する恵庭市にある道の駅かのななどが、現在、道の駅による
買物代行サービスを行っているようです。
本市では、全国最多数を誇る道の駅を保有する市でもありますし、また、市のホームページでも紹介しているように、
情報発信基地道の駅、案内・観光だけではない道の駅の役割、出会いがつながりの場へなどと強くＰＲ発信をしているように、市内の道の駅の在り方、市民への新しい形での関わり合い方を持っていただいて、ひいてはそれがなお一層の買物弱者支援につながっていくと考えられます。
続いて、
婚活支援事業について再質問をさせていただきたいと思います。御答弁の中で、令和４年の当初予算において
結婚支援業務委託料として150万円計上とありました。この予算には、簡単に言えば、
結婚支援事業は商工会や各種団体に任せ、イベントや企画運営を行ってもらい委託料を払うという、全国の
結婚支援事業を行っている市町村の一般的な
事業スタイルとなります。しかしながら、コロナ前の近年においては、
事業スタイルを変えてきている自治体も増えてきております。
市町村における
結婚支援事業実施状況報告書によると、このような報告がなされています。自治体では、商工会や各団体に補助金を出してイベントの企画運営を行ってもらうという
事業スタイルが主であった。しかしながら、それらの実行主体は
結婚支援事業を専門としている組織ではない場合が多く、企画の限界によるマンネリ化の参加者不足、また参加者の満足度を考えたときに、やはり専門的な知識や最新の結婚事情、知識を知っていることが鍵となってくるであろう。またイベントの告知や運営においても、民間が行うものと比べれば見劣りすることは避けられないということです。簡単に言ってしまいますと、時代に合わなくなってきているということが認識でき、現状の
事業スタイルでは通用しなくなってきていますよということです。
そこで、それらを踏まえて質問ですが、事業として予算化しているわけですので、おおよその数字は把握していると思われますが、市内において結婚を望む人はどの程度いるのでしょうか。実態を把握しているのか、御答弁願います。
19: ◯総務部長 結婚を望む人の実態状況についてお答えいたします。
国や県で発表している調査結果については把握してございません。また、当市において現時点で本件に関する独自調査を行っておりませんので、市内に結婚を望む人がどの程度いるのかについては、実態については把握してございません。
20:
◯神作紀史議員 そして、もう１点、これまでの取組は外部団体に委託していますけれども、市として婚活支援課のような部署を設置することはできないんでしょうか。また、例えば県と協力して、もっと積極的に取り組むべきと考えますけれども、御答弁願えますか。
21: ◯総務部長 新しい部署の設置や、県と協力しながら今後、積極的に婚活支援に取り組むべきについてお答えいたします。
これまで、県から婚活支援に係る補助金を受けたり、県と連携して婚活支援に係る取組を行ったことはございません。しかしながら、他の都道府県では、少子化対策の一環といたしまして、結婚支援の取組を実施しているところもあるようです。婚活支援は、本市の人口減少対策にとって有効な事業の１つでもあります。新しい部署の設置については検討しておりませんが、今後、県とも情報共有を図りながら、積極的に事業に取り組んでまいりたいと考えております。
22:
◯神作紀史議員 御答弁の中に、婚活支援は本市の人口減少対策にとって有効な事業の１つであるとお話がありました。そういった認識であるならば、先ほどお話ししたように、商工会や各種団体に丸投げではない、時代のニーズに合うような結婚対策事業を行っていただきたいと思います。新しい部署も設置が難しいのであるなら、せめて最新の結婚事情や知識を習得させた職員の配置をして、県や各団体と積極的に取り組んでもらうことを要望いたします。
締めといたしまして、今回の一般質問３点、水道問題、買物難民・買物弱者問題、婚活事業と、全て過疎化地域の特有の問題点です。現状行っている数々の過疎化対策を継続する中で、新たな施策も取り入れ、まずは行政が先頭に立ち進めていただけることを期待し、私の一般質問とさせていただきます。終わります。
23: ◯川上清議長 以上で神作紀史君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。
（午前10時30分）
──────────────────────────────────────────
（午前10時40分）
24: ◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、阿部美津江君。
25:
◯阿部美津江議員 11番、阿部美津江でございます。
初めに、先般行われました
市議会議員選挙におきまして、皆様の御支援を賜り、３期目としての議席を頂きました。これからの４年間も、市民の皆様のお声を大切に、市民生活の向上と市政発展のため、鋭意努力を重ねてまいる所存でございます。
それでは、通告に従いまして、大綱３点の質問をさせていただきます。
初めに、大きな１点目、食品衛生法の改正に伴う影響と事業者支援について伺います。平成30年６月に食品衛生法が改正され、昨年６月には、
食品営業許可制度の見直しやＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されました。このことにより、制度見直しへの対応が難しく、高齢化や後継者不足の要因も重なり、道の駅への加工食品の出荷をやめた事業者もいるというふうにお聞きいたしました。
そこで、小さな１点目としまして、道の駅への加工食品の出荷状況と販売状況についてとしまして、道の駅への食品の種類などの影響や生産者の声はどうなのか、また道の駅への加工食品の出荷状況と販売状況の推移を伺います。
小さな２点目としまして、食品衛生法の改正に対応した加工場整備に対する支援策はどのようなものがあるのか、伺います。
次に、大きな２点目、防災施策について伺います。近年の激甚化する災害では、高齢者や障害者が犠牲になるケースが後を絶ちません。本市は、災害時要支援者の名簿の作成や支援の在り方など取り組んではおりますが、発災時の活用には課題も感じられます。中でも障害者や要配慮者においては、広域避難所へ避難した後、
福祉避難所開設のタイミングで移動避難をするというふうな仕組みでございます。令和３年５月に、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というのが、改正が行われ、避難行動要
支援者ごと個別避難計画の作成努力義務というふうにされました。
そこで、小さな１点目としまして、災害時要支援者への個別避難計画の策定及び移動手段の確保等、迅速な避難体制を整える必要があると考えますが、御見解を伺います。
次に、小さな２点目、災害時の生活用水確保について伺います。地震など大規模災害が発生した場合、水道施設の破損による断水が想定され、生活用水の不足は深刻な問題となります。給水活動の体制と課題について伺います。
小さな３点目としまして、
広域避難所整備について。地球温暖化の影響により、夏季の猛暑による熱中症で搬送される方は増加傾向にあります。災害に備え、避難所の環境を良好なものとするためには、暑さ、寒さの対策は重要と考えます。そこで、広域避難所となる屋内運動場へのエアコン設置が課題と考えますが、御見解を伺います。
大きな３点目としまして、
帯状疱疹ワクチンについて伺います。帯状疱疹は、加齢や疲労、ストレスなどで免疫の働きが低下して発症するというふうに考えられています。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60代から80代でピークを迎えます。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になるというふうに言われています。
そこで、小さな１点目、帯状疱疹の原因とされる水痘・
帯状疱疹ウイルスに対して予防効果が認められているワクチンへの効果をどのように考えているのか伺います。
帯状疱疹ワクチンの周知と接種勧奨について伺います。水ぼうそうにかかったことがある全ての方々が発症リスクを持っているわけですが、50歳以上から高齢世帯のほとんどが、子供の頃に水痘、いわゆる水ぼうそうにかかっています。2014年に幼児への
水痘予防ワクチンの接種が定期化されてからは、子供が水ぼうそうを発症することが減り、そのために子育て世代の親が水痘ウイルスにさらされることが少なくなってきました。免疫が再び刺激などによって誘発されなくなってしまい、子育て世代及び高齢者において、帯状疱疹が増加傾向にあることが報告されております。また、最近ではコロナ禍において誰もが慣れない生活を余儀なくされ、多くの方々がストレスを感じて生活している現状で、帯状疱疹を発症する人が増えてきているというふうにも言われております。
そこで、小さな２点目、
帯状疱疹ワクチンの周知と接種勧奨はされているのか、伺います。
次に、小さな３点目としまして、
帯状疱疹ワクチン接種の助成についてです。発症そのものを予防するワクチンが接種できるようになり、痛みの長期化を抑える効果も期待されております。市民の健康を守る観点と医療費抑制の観点から、
帯状疱疹ワクチン接種の一部助成のお考えをお伺いいたします。
以上、回答を求めます。よろしくお願い申し上げます。
26: ◯市長 それでは、阿部議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の食品衛生法の改正に伴う影響と事業者支援についてお答えします。
まず、１点目の道の駅への加工食品の出荷状況と販売状況についてですが、食品衛生法の一部改正が平成30年６月13日に公布され、
食品営業許可制度の見直しについては、令和３年６月１日から施行されました。漬物製造業などにおいては新たに営業許可が必要となり、基準を満たさない製造場所においては、施設を改修するなどの必要が生じてきました。
１番目の道の駅への商品の種類などへの影響や、生産者の声はどうかについてですが、種類については梅干しや漬物などで、道の駅への聞き取り結果では、営業許可取得の猶予期間が令和６年５月31日まであるため、すぐに影響は見込まれないものの、今後は梅干しや漬物などの納品数量が減少することなどが考えられます。生産者からは、高齢なので施設の改修をしてまで続ける気持ちがない、梅干しなどが販売できなくなるが、これからどうしようか迷っているなどの声が道の駅へ届いているとのことでした。
次に、２番目の道の駅への加工食品の出荷状況と販売状況の推移ですが、漬物製造業に類する商品を納入されている人数は約70人で、売上げは年間約2,100万円となっております。年々高齢化により、製造販売する人数が減っていることから、出荷数量及び販売金額は減少傾向となっております。
次に、２点目の加工場整備に係る支援策についてですが、食品衛生法の改正に伴う施設整備への支援策ではございませんが、農産物加工施設整備への支援が国や県にあります。ただし、要件が、輸出の拡大や６次産業化に取り組む場合に必要となる施設整備の支援などで、現在市内で農産物を加工販売している小規模事業者や個人事業主が活用するには大きな負担が伴います。市では、規模の小さな投資からでもきめ細かく支援できる新たな仕事と雇用創出支援事業の制度があり、改修による機能強化、設備の導入による事業拡張などの資金として、幅広く御活用いただいているところです。事業者の業種と経営規模、事業内容など細かな要件がございますが、前向きに取り組む事業者に対しては、必要な支援が可能と考えております。
次に、２問目の防災施策についてお答えします。
まず、１点目の災害時要支援者への支援についてですが、激甚災害級の災害が発生した場合には、市内全域の安否確認体制を含めた対策を考えていかなければなりません。現在、行政と行政連絡員、民生委員、消防団などが、どのような役割分担で災害時に対応していくかを、各地区単位で協議をしている状況です。その中でも、災害弱者とされる障害者や介護が必要な方などが避難する際の移動手段につきましては、各地区の現状に合った避難支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時の生活用水確保についてですが、市では地震などの大規模な災害で断水した場合に備え、配水池を応急給水基地として使用できるよう、令和元年度に改良を行いました。富山第６配水池1,400トン、千倉第２配水池1,000トン、白浜配水池2,200トン、合計で4,600トンとなり、災害発生から７日目までの最低必要量と見込まれる3,200トンを確保しております。災害時には、給水車により各給水拠点へ応急給水を行います。なお、市として必要があると判断したときは、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定に基づき、応援要請を行います。
次に、３点目の広域避難所設備の整備についてですが、広域避難所となる屋内運動場へのエアコン設置につきましては、特に夏季などの気温や湿度が高い時期における避難所の暑さ対策が課題であると認識しております。広域避難所は市内に33か所を設置しておりますが、そのうち屋内運動場は23か所あり、全ての施設において冷暖房設備は設置しておりません。しかしながら、避難者の健康を守るために、少しでも過ごしやすい環境を整備することが重要であることから、室内を換気できる大型扇風機やミストファンを各施設に配置いたしました。今後、猛暑時の災害も想定されることから、小中学校の屋内運動場以外の冷暖房設備が整備されている特別教室等を、避難所として利用したいと考えております。
次に、３問目の
帯状疱疹ワクチンについてお答えします。
まず、１点目の
帯状疱疹ワクチンの効果についてですが、帯状疱疹は、以前に感染した水痘ウイルスにより引き起こされる病気で、50歳代から発症率が高くなると言われております。ワクチン接種を行うことにより免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることができることから、予防接種の意義は大きいと認識しております。
次に、２点目の
帯状疱疹ワクチンの周知と接種勧奨についてですが、
帯状疱疹ワクチンは、平成28年より予防接種法に基づき国が接種を勧奨している定期接種とは異なる任意接種として行われているため、現在、当市では周知と接種勧奨は行っておりません。
次に、３点目の
帯状疱疹ワクチン接種の助成についてですが、帯状疱疹の予防にワクチン接種は一定の効果があるものの、接種後に注射部位の腫れや痛みなど副反応があり、まれに重症化する場合もあることや、国において定期接種化についての検討が進められておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
27:
◯阿部美津江議員 それでは、食品衛生法の改正に伴う影響と事業者支援についてから再質問をいたします。
今回の改正で、道の駅に出荷している漬物製造業などにおいても、基準を満たさない製造場所は改修が必要というふうになりましたけれども、営業許可を取得するにはどのような改修が必要となってくるのでしょうか、お伺いいたします。
28:
◯保健福祉部長 営業許可を取得するにはどのような改修が必要かについてお答えいたします。
平成30年６月の食品衛生法の改正により、営業許可業種が34業種から32業種に変更され、新たに漬物製造業が加わり、自宅で漬物を製造していた場合、自宅と明確に区画する必要があります。その上で、営業許可を取得するための営業施設の基準は、食品衛生法の規定により基準を定めた千葉県食品衛生法施行条例により、業種ごとに細かく規定されております。普通基準として、ちりやほこり、排水及び廃棄物による汚染を防止できる構造または設備、並びにネズミや昆虫の侵入を防げる設備、換気が適切にできる構造または設備、床面、内壁並びに天井は、清掃、洗浄、消毒を容易にできる構造であること、照明設備は作業等が十分できる照度を確保できる機能を有すること、水道事業等により供給される水を施設に必要な場所に供給できる給水設備を有すること、従事者用の手洗い設備はレバー式など、手を洗った後に再度、手で蛇口を閉めなくてもよい流水式手洗い用設備を有すること、消毒液の設置、トイレ用手洗い設備を有するトイレ、更衣場所等が整備されていることなどとなっております。
漬物製造業の特化基準では、原材料の保管並びに前処理並びに製品の製造、包装及び保管する場所を設けること、場所にあっては作業区分に応じて区画されていること、室または場所は、必要に応じて洗浄、漬け込み、殺菌等をする設備を有し、浅漬けを製造する場合にあっては、製品が摂取10度以下となるよう管理できる機能を有する冷蔵設備が必要となっております。
基準に基づいた製造設備を整備し、食品衛生法に規定する施設の衛生管理を行う食品衛生責任者を置くことにもなっており、詳細事項の確認や営業許可申請の手続は、保健所が業務を担っております。
以上です。
29:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。先ほどの市長の答弁の中で、営業許可取得の猶予期間が令和６年５月31日までとなっていて、すぐには影響は見込まれないというふうな回答がございました。そういう中でも、地域の人材を生かす観点、また製造販売人数の確保と納品数量の確保というのは大事な視点でございます。そこで、加工設備を整備する補助金制度について、具体的にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
30: ◯農林水産部長 それでは、加工施設を整備する補助金制度についてお答えいたします。
国庫補助事業といたしまして、強い農業づくり総合支援交付金や農山漁村振興交付金などがございます。いずれも事業主体は市や農業者の組織する団体等で、補助率は２分の１以内でございます。事業内容につきましては、高付加価値化ですとか生産コストの低減、産地の収益力強化や合理化を図る取組ですとか、地域産物の販売額の増加、雇用者数の増加などを目標としたものとなります。また、県補助事業といたしまして、農業経営多角化支援事業があります。事業主体は３戸以上の農業者等の組織する団体で、補助率は３分の１以内です。事業内容は、加工、流通、販売等についての新たな取組を行う場合に必要となる機械・施設等の整備となります。
以上です。
31: ◯商工観光部長 それでは、私からは商工観光部所管の支援制度について、御説明をさせていただきます。
活用可能な事業といたしましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、新たな仕事と雇用創出支援事業補助金という制度がございまして、その中に事業高度化事業というものがございます。この事業につきましては、事業の高度化や機能強化に資する設備等の施設環境整備を行うことができる事業でございます。この事業につきましては、法人の場合は法務局が発行いたします登記事項証明書が必要となります。個人の事業主については、税務署へ提出している開業届出の写しが必要となります。また、事業所の面積が50平米以上であるということ、施設整備後に保健所からの営業許可が必要であります。補助率につきましては、対象事業費の30％以内で、上限が100万円までということになっております。ですので、事業者につきましては、自己負担が70％以上必要ということになります。
以上です。
32:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。今、農林水産部長と商工観光部長のほうから、この支援制度についてちょっとお話を頂きましたけれども、地域の人材を集結して組織をつくって加工販売というふうになると、加工販売責任者を立てなければいけなかったり、またＨＡＣＣＰに沿った衛生管理など、課題も多くあるということは理解はできました。しかし、道の駅に出品してある産地のものを加工した漬物類、また梅干しやジャムなどは、訪れる方にとっては手に取りやすい一品でもあり、品ぞろえが豊富であることも道の駅の魅力の１つでもありますので、様々な課題がある中で、地域人材を生かす取組、また、そこを発信して地域づくりにつなげる取組を担当課、商工観光部、農林水産部で連携して、これからも道の駅活性化のところをよろしくお願いいたします。
それでは、２問目の防災施策について伺います。
１点目の災害時要支援者への支援についての再質問となります。令和３年５月に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改正では、障害者、また介護を必要とされる高齢者、いわゆる災害弱者、避難行動要支援者への個別避難計画の策定というものが努力義務とされました。災害弱者の中には、近隣との交流も希薄になっている方もおられるため、そのようなケースへの対応も含めて、移動支援までの個別避難計画を構築すべきと考えますが、どのようなスケジュール感を持って取り組むのか、御見解を伺います。
33:
◯保健福祉部長 個別避難計画の構築や、今後どのようなスケジュール感を持って取り組むのかについて、お答えいたします。
国の法改正では、令和７年度までにハザードマップ上で危険な区域にお住まいの方など、優先度の高い避難行動要支援者の個別避難計画を作成することが努力義務化されました。制度の趣旨は、地域での互助・共助による災害弱者の速やかな避難の支援につなげることを目的としております。
現在、市では、関係各課で地域の実情に合わせた避難支援体制の構築に向けた協議を進め、避難行動要支援者の適切な個別避難計画を策定できるよう取り組んでいるところでございます。今後、行政と地域の関係者が協議をしていく場を設け、個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
以上です。
34:
◯阿部美津江議員 個別避難計画の策定は、改正後から５年間程度で取り組むというふうにされておりますので、あと４年間になりますね。優先度の高い順から策定のほう、計画的に進めるよう、お願いします。
次に、福祉避難所との協定状況と避難可能人数はいかがなっておりますでしょうか、伺います。
35:
◯保健福祉部長 福祉避難所との協定状況と避難可能人数についてお答えいたします。
協定施設は27施設あります。うち介護施設が24施設、障害者福祉施設が３施設となっております。避難可能人数につきましては、１施設の受入れ人数が２名までとなっておりますので、最大で54名となります。
以上です。
36:
◯阿部美津江議員 福祉避難所としての協定施設は、通常業務をやっている上で有事の際の受入れですので、利用者対象外の方が避難してしまいますと、福祉避難所としての機能も崩れてしまいます。福祉避難所への避難を必要とされる障害者や要配慮者については、個々の実情をしっかりと把握していただいて、避難する福祉避難所施設を指定して、適切な移送というものも考慮しなければなりません。私は、指定避難所への受入れ対象者を特定させておくということに重点を置いていただいて、特定させておいた上で移送手段も担保された上で、福祉避難所へ直接避難ができるよう、要配慮者への支援の在り方というものを構築すべきだというふうに考えております。
そこで伺います。障害者や要配慮者について、福祉避難所への避難をしなければならない対象者を個別避難計画で決めておき、介護スキルを持っていらっしゃる介護タクシー事業者との協定を結び、迅速な避難体制を整える必要があるというふうに考えますが、御見解を伺います。
37:
◯保健福祉部長 障害者や要配慮者について、介護タクシー事業者との協定を結び、迅速な避難体制を整える必要があるのではということにつきまして回答いたします。
本市の
福祉タクシー利用助成事業の登録事業者は、安房地域の22事業者であり、うち市内事業者は５事業者で、保有する車両台数は13台でございます。災害の種類によりますが、広範囲にわたる災害の場合ですと、事業者が保有する車両台数で緊急対応をすることは難しいことが考えられます。しかし、大雨など予測できる災害に対し、早期避難を迅速に行う手段の１つとして有効に活用できることが考えられますので、介護タクシー事業者の意見を聞きながら、災害時要支援者の避難体制の在り方を検討してまいります。また、近年、気象災害が激甚化する中、災害時要支援者の個別避難計画の作成を進めるよう、国の法改正もありましたので、それらも踏まえて検討してまいります。
以上です。
38:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。福祉避難所に障害者、また高齢者、最大54名の受入れ施設になっております。この54人について、やはりしっかりと計画を結んでいただいて、移動支援というところも考えていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、２点目の災害時生活用水確保について伺います。記憶に新しい令和元年房総半島台風の断水や、その翌年の小向ダム水不足による断水により、市民の皆様には御心配と御苦労をおかけいたしました。そのことを教訓に、断水に対し改良を行ったことに対しましては、評価しているところでございます。しかし、給水車による支援の場所は限られており、高齢化が著しい本市では、生活用水の確保も厳しい状況にありました。
そこでお尋ねいたします。飲用以外での使用、お風呂や洗濯に使用の場合、また飲用として使用する場合の井戸水の水質検査の費用というのはどの程度なのでしょうか、伺います。
39: ◯水道局長 飲用以外での使用、風呂や洗濯等に使用の場合、また飲用として使用する場合の井戸の水質検査の費用はどの程度かという御質問ですが、一般家庭で使用する飲用井戸の衛生確保は、原則として設置者の自己責任になります。井戸や周辺の点検を行うとともに、水質検査を定期的に行うことをお勧めしております。議員御質問の水質検査は、自己責任の観点から自己負担でお願いしています。１年に１回の定期的な11項目の検査費用は１万円以下ですが、検査機関によって金額に多少の違いがございます。また、井戸を新設した場合の全51項目の検査につきましては20万円程度となり、11項目に比べ水の採取や持込み方法などが煩雑になることから、新設を依頼した業者に相談いただいてはどうかと考えます。
以上です。
40:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。本市では水道未普及の多くの御家庭では、ふだんから井戸水を生活用水として使用しております。御家庭で安心して生活用水として使うことができるようにするためにも、また水道未普及家庭の井戸水の水質検査の費用の一部を助成して、一たび災害が起こった場合には、地域の住民の方々へ協力ができる井戸として登録をしていただく、災害時協力井戸というものの体制を構築すべきというふうに考えますが、御見解を伺います。
41: ◯市民生活部長 水質検査費用の一部を助成して災害時協力井戸として協力していただける体制を構築すべきと考えるがについてでございますが、災害時協力井戸につきましては、大規模災害により長期間にわたり断水する場合に備え、個人や事業所が日頃から使用している井戸を、事前に災害時協力井戸として登録し、災害時に飲用以外に使用する生活用水として、可能な範囲で井戸水を地域住民に提供いただこうとするものでございます。実施している自治体の多くは、助け合いの精神の下、水質検査などの補助は行わず、所有者または管理者が現在使用しており、今後も引き続き使用する予定であること、災害時に付近の住民等へ井戸水の提供ができるよう、継続的かつ適正に管理すること、洗面、洗濯及びトイレ洗浄等の生活用水として使用できる水質であること、登録はボランティアであり、井戸水の提供について井戸の所有者が絶対の責任を負うものでないこと、あくまでも自己責任での利用であることなどを条件に、登録制度を実施しております。
当市では、現時点におきましては補助制度の導入は考えておりません。しかしながら、災害時に身近なところで生活用水が確保できるという安心感や、防災意識の高まりによる地域防災力の向上などの点で、災害時協力井戸は有効であると考えますので、登録制度の導入に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。先ほど神作議員の発言にもありました、水道未普及の部分なんですけれども、市内には、地域的に水道未普及地域というのもありますし、また市内には点在して水道が通っていない御家庭というのもございます。そういう部分では、水道が通っていないというか布設していない方たちに対して、水質検査の一部を助成してあげて、それで、災害時には地域の方たちが生活用水として使ってくださいよというような取組ということを、私もちょっと発言させていただいたのですが、この登録制度導入に向けて検討してまいりたいというふうなお言葉、ございましたので、またしっかりと、ちょっとそこを検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
３点目の広域避難援所設備の整備についての屋内運動場へのエアコンの設置につきましては、国では緊急防災減災事業債というのにおいて、指定避難所への空調設備というものも盛り込まれてはおります。災害時でも供給可能なＬＰガス対応の設備と送風機を活用して効率を上げるなどの工夫で、国の予算をちゃんとに活用して、避難者が過ごしやすい環境の整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
それでは、
帯状疱疹ワクチンについて、帯状疱疹に罹患した場合の病状と合併症について伺います。
43:
◯保健福祉部長 帯状疱疹に罹患した場合の病状と合併症についてお答えいたします。
帯状疱疹の病状については個人差がありますが、皮膚の痛みやかゆみ、その後に赤い発疹や水膨れが帯状に現れます。強い痛みや皮膚の病状は、主に体の左右のどちらかに見られ、三、四週間ほど続きます。また、帯状疱疹が治った後も長期に痛みが残ることがあります。それは帯状疱疹後神経痛と言われております。主な合併症については、顔面の帯状疱疹では角膜炎や結膜炎など、その他の合併症としましては耳鳴りや難聴、顔面麻痺などが生じることがあります。
以上です。
44:
◯阿部美津江議員 定期接種とは異なる任意接種ということで、接種の周知は行っていないということですけれども、重篤化することもあり得るウイルス性疾患に対しまして、ワクチン接種をすることで予防できるものに関しては周知すべきと考えますが、所見を伺います。
45:
◯保健福祉部長 定期接種とは異なる任意接種としての接種の周知は行っていないということですが、重症化することもあり得るウイルス性疾患に対し、ワクチン接種をすることで予防できるものに関しては周知すべきと考えますがということにつきまして、回答させていただきます。
ワクチン接種の周知というよりも、いわゆる帯状疱疹について、その病状や合併症、それらの予防法としてのワクチン接種により、発症や重症化を予防することができる等の周知について検討したいと考えております。
以上です。
46:
◯阿部美津江議員 国立感染症研究所の平成29年度の報告によりますと、帯状疱疹の代表的な合併症は、皮膚病変が治癒した後に残存する神経障害性疼痛である。皮膚の発疹が消滅した後でも３か月以上にわたって疼痛が持続し、痛みは数か月から数年にわたることもあるというふうにありました。患者様によって痛みの症状や程度は異なりますが、焼けるような痛み、また締めつけられるような、また独自性の痛みやずきんずきんとする痛みを訴えることが多く、睡眠や日常生活に障害が出るほどの重篤な場合もあり得るというふうにありました。重篤にもなり得る疾病ですので、様々な媒体で周知のほうをお願いしたいと思います。
次に、接種費用とワクチン持続の効果についてを伺います。
47:
◯保健福祉部長 接種費用とワクチン持続の効果についてお答えいたします。
いわゆる生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があります。持続期間につきましては、一般的に生ワクチンが５年程度、不活化ワクチンは９年程度と言われております。任意接種ですので医療機関によって料金は異なりますが、生ワクチンについてはおおむね9,000円程度、不活化ワクチンについては２回の接種が必要で、１回２万2,000円程度となっております。
以上です。
48:
◯阿部美津江議員 それでは、回答の中に、国において定期接種化について検討されているというふうにありましたが、どのような内容なんでしょうか。
49:
◯保健福祉部長 国において定期接種化について検討されているということの内容について回答させていただきます。
現在、国の厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会において、
帯状疱疹ワクチンの定期接種化について検討されていると聞いております。
以上です。
50:
◯阿部美津江議員 ありがとうございます。コロナ禍でのストレスの影響も相まってか、帯状疱疹に罹患した方の声をよく耳にすることが増えてきました。そのように感じております。私は、
帯状疱疹ワクチンに２種類のワクチンがあることは知りませんでしたが、私自身も昨年11月に任意で生ワクチンを接種いたしました。その後、調べましたら、この２種類の中のもう片方の、もう１種類の不活化ワクチンというのは、がんや膠原病、またリウマチなど、免疫が低下している方にも接種できるようでございました。
帯状疱疹は、合併症を引き起こすと長期にわたり様々な分野の医療を受けなければならない状況になります。市民の健康を守る観点、また医療費抑制の観点からも、国の動向をしっかりと注視していただきまして、ワクチン接種により発症や重症化を予防することができるなど、周知をしっかりとしていただきまして、施設費用の一部助成、検討をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
51: ◯川上清議長 以上で阿部美津江君の質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
（午前11時24分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時00分）
52: ◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高倉かつ江君。
53: ◯高倉かつ江議員 ４番、高倉かつ江です。通告に従いまして、３件質問させていただきます。
まず１件目、老朽化した水道管の改修について、２点質問いたします。
市民の方から、水道管が50年以上経過して、いつ壊れるか不安なので改修してほしいという要望がありました。水道管について調べてみると、鋳鉄管、塩ビ管、石綿セメント管が使われているということが分かりました。石綿セメント管改修の進捗状況と今後の改修予定について教えていただきたいのですが、石綿セメント管は施工性がよく、また安価であったことなどから、昭和30年代から40年代を中心に、水道管として多く使用されていました。しかし、石綿セメント管は強度が弱く、破損率がほかの管種より高いこともあって、漏水防止や水道管路耐震化の観点から取替え作業が行われてきており、石綿セメント管延長は着実に減少していますと、厚生労働省健康局水道課の石綿対策の手引きというのがあって、それに記載されております。
南房総市は、第２次南房総市総合計画によると、
上水道の整備による指標として、既設石綿セメント管の改修率が、平成29年度現状値47.1％、令和４年目標値57.1％とありますが、改修の進捗状況はどうでしたでしょうか。今後の改修の計画はどうなっているかを伺いたいと思います。
２点目について、石綿セメント管を通った水道水の安全性についてです。石綿セメントはアスベストのことですが、アスベストが口から飲み込まれた場合は消化吸収されない食物繊維などと一緒に単純に排出されます。仮に消化管上皮にアスベストが突き刺さっても、消化管上皮細胞は常に代謝回転していますので、新生してきた新細胞に古い細胞が押しのけられる際に脱落排出されるだけで、慢性炎症を誘発することはないと考えられます。経口摂取による発がん性リスクは極めて低いと言われて、厚生労働省の健康局水道課のほうでも安全性は高いとは言われていますが、アスベストは髪の毛の5,000分の１程度の無機物ですが、それが肺に入った場合は排出されるのが非常に難しく、生体内でも分解できないとされています。このことによって、肺がんの発生率が高まるとされています。
石綿による健康被害は肺がんになりやすいということから、石綿を吸い込んでから30年から50年という長い潜伏期間を経て発症すると言われていますが、石綿セメント管を通過した水道水は健康に影響がないのか、また、健康被害の報告はこれまで市のほうにあるのかを伺いたいと思います。
２件目の千倉地区の道路の安全対策について伺います。
まず１点目、瀬戸川にかかる新川橋の安全対策について。令和３年10月末の小学校の通学路緊急一斉点検の結果の資料によると、南房総市立千倉小学校、瀬戸川の橋付近、道路管理者の件は、通学路看板を設置済みとなっていますが、歩道がないため、学童や高齢者は自動車が通り過ぎるのを待ってから橋を渡っており、看板を設置しただけでは危険を回避できないと考えます。そこで、安全対策として、歩道の設置について市から県へ働きかけをする考えはないかということを伺いたいと思います。
２点目の平舘本千倉バス停付近の安全対策について。令和３年10月末の小学校の通学路緊急一斉点検の結果の資料では、国道410号線沿いの本千倉バス停付近、路面標示、外側線の引き直しで、済みとなっていますが、特に地元の方じゃないと分からないと思いますが、たびしょう洋品店から釜屋ずしまでの区間の道路が狭く、安全対策が必要と思われます。道路の幅を広げるのはとても難しいと思いますが、最高速度を30キロという区域規制をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
３件目の耕作放棄地の利活用について。耕作放棄地の現状について、耕作放棄地は以前から問題提起されていますが、現状はどこまで改善されているのか、伺います。また、耕作放棄地を活用した和綿栽培について、和綿栽培は今、フェアトレードの活動をしている世田谷にあるメイド・イン・アースというところが、館山の田中金物店と昨年より和綿プロジェクトというのを行っていまして、素肌の幸せは心地よい風合いや心地よい環境を創り出してくれます。人にも動植物にも地球環境にも安全な製品づくりは、未来の健康的で癒やしあふれる持続可能な暮らしにつながっています。サステナブルなライフスタイルのために、化学物質に頼らないで生み出された純オーガニックコットンアイテムの数々を暮らしの中にぜひ生かしていただけたらと、メイド・イン・アースのホームページには書いてありました。また、隣の鴨川には、オーガニックの和綿、昔からある綿の種を大事に育てている鴨川和綿農園があります。
以前、千倉のほうでも安房コットンクラブというところがありまして、綿を育て、その種、綿を取って、それを紡いで機織りで体験していただくということをやっていた安房コットンクラブという団体がありました。残念ながらその代表の方は昨年亡くなられてしまいましたが、南房総市は和綿を栽培するにはとても適している土地であるということがうかがえます。また、栽培したものを収穫して紡いで機織り体験までできれば、子供たちの教育や修学旅行生を呼び込むことにもつながると推測しますが、見解を伺いたいと思います。
以上、３点の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
54: ◯市長 それでは、高倉議員の御質問にお答えをいたします。
１問目の老朽化した水道管の改修についてお答えします。
その１点目の石綿セメント管改修の進捗状況と今後の改修予定についてですが、平成30年９月に策定した第２次南房総市総合計画での、令和４年の石綿管改修率の目標値57.1％に対し、令和３年での実績値は56.9％、令和４年度予算での改修計画値は57.8％と、目標値を0.7％上回る状況となっています。また、今後の改修計画につきましては、昨年度、水道施設整備計画として、石綿管の改修を優先するとした老朽管更新計画を策定しました。この新計画に基づき、令和14年度まで、老朽管の漏水等の状況を勘案しながら、計画的に事業を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の石綿セメント管を通った水道水の安全性についてですが、石綿セメント管を通過した水道水の健康への影響については、平成17年７月13日に厚生労働省健康局水道課より示されており、内容は、水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないこと、及び世界保健機関の飲料水水質ガイドラインにおいても、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしていることから、安全性に問題はないという見解で、影響は認められておりません。また、当市において水道水による健康被害の報告は、これまでに受けておりません。
次に、２問目の千倉地区の道路の安全対策についてお答えします。
まず、１点目の瀬戸川にかかる新川橋の安全対策についてですが、県道館山千倉線の新川橋付近は、幅員が狭隘で交通量も多いことから安全対策が必要と認識しており、引き続き道路管理者である県に対し、歩道設置等の安全対策を要望してまいります。
次に、２点目の平舘本千倉バス停付近の安全対策についてですが、国道410号の本千倉バス停付近についても、幅員が狭隘なため安全対策が必要であると認識しております。速度制限を関係機関へ要望することも対応策の１つですが、速度制限を実施することによる地域交通への影響も懸念されることから、各方面の御意見を伺いながら、路面標示や看板設置などの物理的な対策も含め、要望してまいりたいと考えております。
３問目の耕作放棄地の利活用についてお答えします。
その１点目の耕作放棄地の現状についてですが、耕作放棄地は、所有されている農地のうち、過去１年以上作付されておらず、この数年の間に再び作付する考えのないものであり、市としても、国や県の補助事業を活用しながら、耕作放棄地の解消に努めてまいります。しかし、耕作放棄地は、高齢化や担い手不足により全国的に増加傾向にあり、大きな課題となっております。市の取組としては、一般財団法人南房総農業支援センターで行っている農地利用集積円滑化事業や農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積・集約化を図ることにより、耕作放棄地の大幅な解消とはいかないまでも、発生防止に努めており、そのマッチング実績も年々増えているところでございます。今後も地域の皆さんとの話合いを通じて、人・農地プランの策定、推進をしながら、担い手への農地集積を進め、耕作放棄地の抑制に努めていきたいと考えております。
次に、２点目の耕作放棄地を活用した和綿栽培についてですが、耕作放棄地対策として、従来から作付されている飼料作物や食用ナバナ、新しい取組であるレモンやレンコン等と同じく、オーガニックコットンの栽培も有効な農作物の１つと思われます。しかし、オーガニックコットンの栽培が本地域で事業化、産業として成り立つかどうかについて、他地域の事例を検証し、様々な面から検討するには時間を要します。その中で、農福連携の取組や子供たちの体験学習という視点についても、勉強させていただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
55: ◯高倉かつ江議員 回答ありがとうございます。
１件目の老朽化した水道管の改修についての再質問です。令和14年度までに、老朽管の漏水等の状況を勘案しながら計画的に事業を進めるとのお答えでしたが、令和14年度までに石綿セメント管の改修が終わる計画がどうなっているかを伺いたいと思います。
56: ◯水道局長 令和14年度までに石綿セメント管の改修が終わる計画なのかについてですが、この老朽管更新計画につきましては、石綿管の改修を優先とした10年間の計画を定めており、令和14年度までに石綿管の改修が全て終わる計画ではありません。今後、漏水等の状況を勘案しながら計画的に事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
57: ◯高倉かつ江議員 調べていたときに、ほかの地域では１キロにつき１億円かかるというような改修費用が出ていた地域もありましたが、この改修費用についてはどれくらいかかるのか、教えていただきたいと思います。
58: ◯水道局長 改修費につきましては、管路と道路種別により舗装復旧費が違うことから、路線ごとに改修費が異なります。老朽管更新計画上で、年間２億円ほど、管路の更新に充てるよう計画を策定しています。なお、資金の状況により変わる場合もありますが、余裕があれば老朽管更新を優先的に進めていきたいと考えております。
以上です。
59: ◯高倉かつ江議員 ありがとうございます。現在、石綿セメント管は各地区でどれくらい残っているのかも伺いたいと思います。
60: ◯水道局長 南房総市水道局での給水区域におけます令和４年４月１日現在の石綿セメント管の総延長は19.7キロでございます。千倉地区で3.5キロ、丸山地区0.5キロ、和田地区3.3キロ、富山地区5.3キロ、白浜地区7.1キロとなっております。
61: ◯高倉かつ江議員 令和14年度末までの石綿セメント管の改修率は、どれぐらいになるでしょうか。見込みを教えていただけますでしょうか。
62: ◯水道局長 老朽管更新計画の令和14年度末での改修率は、94.6％を見込んでおります。
以上です。
63: ◯高倉かつ江議員 水道管のアスベストに関しては、安全性が認められているとはいえ、早く改修工事することを望みます。アスベストに関しては、口から入れるのはそんなに問題はないそうですが、古い建物ではいろいろ、3,000種類ものものに関して使われていたそうです。防音材とか吸音材、建材物では外壁材、屋根材、室内用の壁材、煙突、工場の断熱材や保温材、耐火材、上下水道高圧管とそのシーリング材、車のブレーキやクラッチ、配電盤など、3,000以上にわたると言われています。
千葉市に暮らしていたときに、マンションの壁を吹きつけるタイプのアスベストで改修工事をされたときに、娘がまだ小学生でしたが、呼吸困難の状態にまでせきがひどくなったことがありますので、水道管にアスベストを使っていることがそれほど問題ではないにしても、できるだけ早く改修を望みます。
次に、２件目の新川橋についてですけれども、新川橋は昭和39年、今から58年前に造られています。できれば歩道を兼ねた新しい橋に改修工事をしていただけるように、引き続き市から県へ声を届けていただけるように、働きかけをお願いしたいと思います。こちらは要望です。
３件目の耕作放棄地の利活用についての再質問ですが、オーガニック栽培、無農薬栽培について。オーガニック栽培は、科学的に合成された肥料及び農薬の使用を避ける、遺伝子組換え技術を利用しない、播種または植付け前の２年以上の間、有機肥料での土づくりを行った田畑で生産されたもの、多年性作物の場合は、最初の収穫前３年以上、無農薬栽培は生産期間中に全く農薬を使用しない栽培方法ですが、耕作放棄地での無農薬栽培は可能でしょうか。見解を伺います。
64: ◯農林水産部長 耕作放棄地での無農薬栽培についてお答えいたします。
耕作放棄地で無農薬栽培を行うことは可能であると思いますが、土地所有者によるこれまでの管理状況や、その土地の使用条件、耕作者の栽培方法、周辺で耕作する農業者との調整などが条件として考えられます。また、雑草や病害虫防除対策が課題であると考えます。草刈り、耕うんをして雑草をすき込んだとしても、種が土の中に残り、そこから出てくる雑草をどのように処理するか、また周辺も耕作放棄地になっている可能性が高く、そこから発生する病害虫をどのように抑制するかなどの問題があると考えます。
一方で、耕作放棄地であれば、慣行栽培をする農家からの農薬散布時の飛散の可能性は低くなると思います。無農薬栽培は、認証を受けていなければ、オーガニックですとか有機という表記で販売をすることはできませんし、認証を受けるには特別な要件を満たす必要があります。慣行栽培については、手間暇とコストがかかり、費用対効果の問題もありますが、それを御理解の上、中長期的に耕作していただけるのであれば、意義のある取組だと考えます。
以上です。
65: ◯高倉かつ江議員 耕作放棄地を、農業をやりたい人、農地を借りたい人へ紹介する仕組み、空き家バンクのような形のものが重要であると思いますが、その現状と実績はどうなっているでしょうか、伺いたいと思います。
66: ◯農林水産部長 農業をやりたい人、農地を借りたい人への紹介をする仕組みについてお答えをいたします。
当市では、農地を貸したい人から農地を借りたい人へ紹介する事業が必要であると考えまして、平成24年度に市とＪＡ安房で立ち上げました一般財団法人南房総農業支援センターで、農地利用集積円滑化事業として実施しているところでございます。また、平成26年度からは、国の制度である農地中間管理事業によりまして、公益社団法人千葉県園芸協会が母体となり、農地を貸したい人から農地を借り受け、農地を借りたい人へ農地を貸していくという、公的機関を間に挟んだ仕組みができまして、この事務委託につきましても、一般財団法人南房総農業支援センターで行っているところでございます。農地を貸したい人、借りたい人のニーズに合わせまして、両事業を併用しながら、マッチングを進めているところでございます。
この事業の実績につきましては、平成24年度に農地利用集積円滑化事業で事業を始めまして、約7,000平方メートルであったものが、平成26年度には農地中間管理事業を加えまして、約６万平方メートルとなりました。令和２年度の実績につきましては、約39万平方メートルとなっております。
以上です。
67: ◯高倉かつ江議員 ありがとうございます。耕作放棄地は、今は千倉でもサトウキビの栽培をしてラム酒を造っているところもありますし、もっと観光協会とか観光プロモーション課などと組んで、耕作放棄地をどういうふうに利活用していくかというのはもう、ずっと永遠のテーマかなと思っていますが、サトウキビ畑に土地を貸した農家さんからは、やっぱり年間でも草刈りをするのに３万円ほど、人に頼んでやっていたそうです。今は１万円頂けるということで、土地を貸しているということで年間に１万円だそうですが、頂けるということで、それで草刈りもしなくて済んでいると喜んでいるという話も聞きました。そういうふうに何か産業と結びつけて活用していけるようなものがどんどん増えていったらいいなと思っています。
それで、今、和綿プロジェクトに賛同して、和綿の種を400粒、みつばちワークというＢ型支援作業所のほうに種をお渡ししまして、今、種を植えてくれました。そのうちの９割が発芽して、これから畑のほうに植えてくれるということになって、５月、６月が種をまく時期で、９月から10月には収穫して、綿ができるんですね。それをどのように活用するかは、どれぐらい収穫できるかは分かりませんけれども、ただ作ってもらって収入が出ないということでは困るので、それをドライフラワーとして販売することもできますし、あとは綿を世田谷のメイド・イン・アースのほうが買い取るということもしてくれるという話も出ています。
１つでも作って成功事例をしたら、それがどんどん耕作放棄地に広がっていけば、二毛作もできるんですね。花畑の後に綿を植えて、綿の収穫ということもできるので、いずれは耕作放棄地が和綿でいっぱいになるように、ほかの植物でも作物でも構わないんですけれども、耕作放棄地が少しでも改善されればと思っております。いずれはそれが産業にまで結びつけるようになったらいいなと思っています。
私からの質問３件は以上になります。ありがとうございました。
68: ◯川上清議長 以上で高倉かつ江君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は１時35分といたします。
（午後１時27分）
──────────────────────────────────────────
（午後１時35分）
69: ◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、川上廣行君。
70: ◯川上廣行議員 川上廣行、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私からの質問としては、大きく２項目となります。
１問目は、旧南三原小学校等跡地の公園整備についての質問です。旧南三原小学校等跡地があります和田地区は、サーフィンをはじめマリンスポーツが盛んです。地元住民のみならず、移住者や観光客を含め多くの人たち、幅広い年齢層の人たちが、マリンスポーツを通じ１つのコミュニティを成立させていると言っても過言ではありません。そして、独自調査をしたところ、その中でもサーフィンというスポーツは、今や大人の趣味にとどまらず、高い技術を習得している子供たちが続々と育っていると聞きました。その中には、日本のみならず、今後、世界に通用するのではないかと期待される子供もいると聞いています。そのような才能を引き出し伸ばそうと、子育て世帯の移住者の姿も増えてきています。
私といたしましては、地域活性化を考えますと、そのような移住者が、地域の市民とさらにコミュニケーションを深めしっかりと定住していく、そして次世代へのつながり、南房総市に住みたいという人が増えるようなまちづくりを希望します。ですので、旧南三原小学校等跡地には、たくさんの利用者が訪れることを期待し、誰もが楽しめる公園整備を希望します。
そこで、１点目の質問ですが、どのくらいの利用者を見込んでいるのか。また、公園整備によりどのような地域の活性化の効果が考えられるのか。
次に、２点目の質問ですが、公園の施設・設備についての質問です。公園にはどのような施設・設備を整備する計画か。また、整備に当たっては市民の意見を取り入れているか。
次に、３点目の質問ですが、公園の維持・管理体制についてです。公園の維持・管理はどのような方法で行う考えか。また、管理員の配置は検討しているのか、御答弁願いたい。
次に、２問目のスクールバスの運行についての質問です。少子化問題を背景に、共働き世帯に対しては、子育てしやすい環境づくりがとても大切だと思います。できる限りの不安や負担を軽減し、安心して子育てができる環境を考えるとともに、スクールバスを利用する子供たちの安心安全を深く考えたいと思います。
そこで、１点目の質問ですが、スクールバスの安全な運行についてです。運行経路や乗降場所の選定はどのような方法で行っているのか。また、悪天候時の運行ルールはどうなっているのか伺いたい。
次に、女性が出産した後、社会復帰をするときに、保育園の利用を希望した際、送迎の問題が出てきます。保育園送迎の際、出産前と同じ形で働くことが困難になったり、離職や転職をせざるを得ない場合も出ています。女性が雇用形態を変えず、スキルアップしながら社会で活躍できる世帯を、今後、増やしていきたいと考えています。
そこで、２点目の質問ですが、スクールバス利用対象者についてです。スクールバスの利用対象区域、対象年齢はどのように考えているのか。また、スクールバス利用対象年齢を引き下げることにより、共働き世帯の負担軽減となると考えるが、市の見解を伺う。御答弁願いたい。
71: ◯教育長 川上廣行議員の質問にお答えします。
１問目の旧南三原小学校等跡地の公園整備についてお答えします。
まず、１点目の公園整備による効果についての１番目、公園整備は市民の大きな期待を集めているが、どのくらいの利用者を見込んでいるのかについてですが、令和２年度に実施した基本設計において、国土交通省が実施した都市公園利用実態調査報告書を基に、整備面積から利用者数を算定し、本公園の休日の最大時在園者数として158人を想定しています。これは同一時間帯で園内にいる利用者の最大数であり、単純に年間の利用者数に換算できませんが、より多くの方に来園いただける公園となるよう、計画を進めてまいります。
参考までに、館山市の城山公園では年間18万人、中央公園で１日当たり300人程度を利用者数として見込んでいる状況から、本公園についても、これらに類似する利用者が見込まれると考えられます。
次に、２番目の公園整備によりどのような地域活性化の効果が考えられるかについてですが、子供から高齢者までが年齢層に応じた楽しみ方で、遊びや健康づくりを通じて、公園内で多世代間の交流が行われることで、新たな地域コミュニティ醸成の場になることが期待されます。また、市外からの利用者も多く来園することが予想され、多くの人が集うことで、キッチンカーなどによる移動販売やイベントも開催しやすくなり、地域経済の活性化につながっていくことも考えられます。
数多くの人々が訪れることで、地域の魅力度アップにつながり、子育て世代が移住したり、２拠点生活の場として選んでいただけるなども期待でき、様々な面で波及効果があると考えております。地域の子供たちの健やかな成長を支え、市民が心を癒やせる場所として、身近で親しみやすく、明るく開放的な公園づくりに努めてまいります。
次に、２点目の公園施設・設備についての１番目、公園にはどのような施設・設備を整備する計画かについてですが、旧小学校跡地を中心とした公園計画となっており、小学校敷地内にある校門、石碑、樹木はなるべく残し、旧小学校の雰囲気を残しつつ整備する予定です。旧小学校跡地は、敷地のほぼ全体を広い芝生園地として整備し、広場にはステージ、トイレ、日よけとなる休憩場を設け、旧保育所との高低差を利用した斜面滑り台やアスレチック遊具等の設置も計画しています。また、外周には、ウオーキングやランニングができるクッション性のある走路、移動販売もできるスペースも確保するほか、ストリートバスケットができる片面コートも設ける予定です。
旧保育所跡地には、幼児や低学年が安心して遊べる空間を整備し、砂場やシーソー、ブランコ等の簡易遊具、ハンディキャップがあってもなくても誰もが安心して遊べるインクルーシブ遊具の設置も検討しています。また、旧保育所跡地は敷地内で高台にあることから、防災倉庫や多目的トイレ、マンホールトイレなどの防災に配慮した施設を配置する予定です。
旧幼稚園跡地は、来客用の駐車場及び駐輪場を整備します。地域行事やイベント時には、広場としても活用が可能なように配慮したいと考えています。温石川を挟んで対岸となる和田地域保健福祉センターやすらぎ側のふれあいの里については、既存のトイレや樹木を残し、公園として再整備を行います。中央に大型遊具を設け、外周に健康遊具を配置し、子供と高齢者が一緒に過ごせる空間について考えています。山林部分はふれあいの森として鬱蒼としている樹木を整理間伐し、アスレチック系遊具を配置します。既存の木々や小川を活用し、子供が活発に活動し、自然と触れ合いながら、自分で考え、遊べる空間づくりを計画しています。
次に、２番目の整備に当たっては市民の意見を取り入れているかについてですが、令和３年５月13日付で、和田地区の皆様に全戸配布して意見の照会を行いました。頂いた意見は、公園施設の充実と防災機能の充実の２点で集約される内容となっております。公園施設の充実としては、アスレチック系遊具の充実やバスケットコートの整備、噴水やキャンプ場、スポーツ公園的な整備といった意見を頂いております。また防災機能の充実としては、展望台として利用できる避難タワーの設置、バイオマス発電やポンプ式井戸の設置、トイレ、マンホールトイレ等の整備について意見を頂いております。面積的にも予算的にも、全ての意見について計画に反映することは難しいところです。安全性、機能性、経済性などに配慮しつつ、できる限り反映できるよう検討を行っております。
和田地区の方からの意見のほかに、移住者を含む市内の子育て世代の方々からも意見を頂戴しております。内容としましては、公園機能の充実を求める意見となっており、これらにつきましても、反映できるものは計画に盛り込み、進めているところです。
次に、３点目の公園の維持管理についての１番目、公園の維持・管理はどのような方法で行う考えかについてですが、当面は市で維持・管理を実施していく予定です。維持・管理方法につきましては、今後の利用状況や利用者等の要望などから、変更することも考えられます。
次に、２番目の管理人の配置は検討しているのかについてですが、現在のところ、管理人の配置は予定していません。
次に、２問目のスクールバスの運行についてお答えします。
まず、１点目のスクールバスの安全な運行についての１番目、運行経路や乗降場所の選定はどのような方法で行っているのかについてですが、学校の再編が行われていない地区につきましては、従来の運行経路、乗降場所となっております。学校の再編が行われている地区につきましては、再編に関する協議を行う地区学校再編検討委員会内に当該校のＰＴＡ代表から成る通学支援専門部会が組織され、教育委員会のスクールバス担当者とともに運行経路や乗降場所を決定しております。乗降場所につきましては、路線バスが運行していればその停留所を基本に、運行していない地域では、見通しのよい安全に乗降できる場所を選定しております。
次に、２番目の悪天候時の運行ルールはどうなっているのかについてですが、悪天候などの場合、注意報発表時については通常運行しております。ただし、津波注意報が発表された場合は、海岸付近を走行する路線について運行を中止しています。波浪警報、高潮警報の発表時は原則通常運行、大津波警報、津波警報、大雨警報、洪水警報、暴風警報等は運行中止としております。
次に、２点目のスクールバス利用対象者についての１番目、スクールバスの利用する対象区域、対象年齢などの基準はどのようになっているのかについてですが、スクールバスによる通学支援の基本的な考え方として、小学生は２キロメートル、中学生は４キロメートルを超える児童生徒を対象に、通学支援を行っています。通学の基準として、小学生の２キロメートル未満は徒歩通学、２キロメートル以上はバス通学を可とし、中学生の２キロメートル未満は徒歩通学、４キロメートル未満は自転車通学、４キロメートル以上はバス通学を可としています。幼稚園につきましては、１キロメートル未満については徒歩もしくは保護者の送迎、１キロメートル以上をバス通学としています。対象年齢ですが、幼稚園児、小学生、中学生の４歳から15歳が対象になります。
次に、２番目のスクールバス利用対象年齢を引き下げることにより、共働き世帯の負担軽減となると考えるが、市の見解を伺うについてですが、スクールバスは、幼稚園児、小学生、中学生を対象としておりますので、利用対象年齢の引下げは考えておりません。
以上で答弁を終わります。
72: ◯川上廣行議員 再質問させていただきます。１問目の旧南三原小学校等跡地の公園整備について、１点目の２番目、公園整備による効果についての再質問です。地域活性化につながることとして、移動販売やイベントの開催の案も出ているとのことでしたが、この案が実現したその内容に関しては市民の意見を取り入れるのか、御答弁ください。
73: ◯教育次長 それでは、１点目についての再質問、地域経済活性化につながることとして、移動販売やイベントの開催の案も出ているとのことだが、この案が通った場合、その内容に関しては市民の意見を取り入れるのかについてですが、公園の運営につきましては、市民をはじめとする多様な主体の参加や協力があってこそ、よりよい公園の活用ができるものと考えております。例えば、キッチンカー、フリーマーケット、マルシェ等の移動販売やイベントなどの多様な活動が期待できると思います。今後、その運営方法につきましては、検討していきたいと考えております。
74: ◯川上廣行議員 次に、２点目の公園の施設・設備についての質問です。先ほどお答えいただきまして、市民の意見を計画に盛り込み、進めているとのことでしたが、デザインに関しても、市民の意見を取り入れていただくことができるのか、御答弁ください。
75: ◯教育次長 次に、２点目についての質問の１番、デザインに関しても市民の意見を取り入れることができるのかについてでございますが、公園の全体的な配置計画につきましては、開発行為許可や、一部保安林に指定されているなど、各種許認可や関係機関との協議、調整を伴うため、公園の形状や施設の配置を変えていくことは難しい状況です。整備計画を進める中で、公園のメインとなる大型遊具の選定などにつきましては、意見、要望を反映することは可能と思われますので、意見収集に関わる様々な方法を検討したいと考えております。
76: ◯川上廣行議員 ぜひ市民の意見をしっかりと取り入れて検討することを願います。
次に、世界に羽ばたく可能性を持った子供たちのために、スケートボード施設の設置を検討していただくのは可能でしょうか、御答弁ください。
77: ◯教育次長 次に、２番目のスケートボード施設の設置を検討することは可能かについてでございますが、公園内にスケートボード施設を設置してほしいという要望は、和田地域の皆様をはじめ市内の移住者を含む子育て世代の方々から意見を頂きました。また、他の地区でも、移住する地区に整備してほしいとの要望を頂いているところです。
市では、これらの意見等を踏まえ、スケートボード場を設置した場合のメリットやデメリット、整備方法や管理方法について調査・検討を行いました。結果として、スポーツの振興や競技者、愛好者の増加等のメリットはありますが、施設整備には、プロ等の専門的知識を持つ方のアドバイスや監修が必要であり、さらには整備費用が膨大となることと、施設の維持管理においても、事故防止のため繊細なメンテナンスを日常的に行うことが必要となります。また、事故防止や事故の対応を迅速に行うための管理人を常駐させる必要があるなど、デメリットが多いことが分かりました。また、今回の整備計画では、子供から高齢者までが、遊びや健康づくりを通して、幅広い年齢層の方々が楽しめるよう計画を進めており、全体の配置や面積的な関係から、スケートボード場を設置することが難しい状況にもあり、実施しないこととしています。
以上です。
78: ◯川上廣行議員 メインとなる大型遊具につきましては、ぜひ和田地区の地域性を考え、インパクトのある整備、施設を望みます。どうぞ、市民の意見を多く取り入れながら御検討ください。
次に、３点目の公園の維持・管理体制についてです。御答弁の中で、現在、管理人の配置は予定していないとのことでしたが、設置遊具の内容については、安全面を考慮し、管理人の配置も必要となってくるのではないかと思われるが、どう考えているのか、御答弁ください。
79: ◯教育次長 次に、３点目の２番目の再質問の１番の、設置遊具の内容によっては安全面を考慮し、管理人の配置も必要となってくるのではないかと思われるが、どう考えているのかについてでございますが、先ほどお答えしたとおり、当面の間は市で直接管理を実施し、管理人の配置は予定しておりません。市内の体育館や運動施設と同様に、施設の維持管理を怠ることなく、事故防止、安全管理の徹底に努めてまいります。
具体的には、定期的な施設点検はもちろんのこと、けが等の対応に必要な連絡先として、救急病院や休日当番医のお知らせ等も情報発信してまいります。また、災害時の避難誘導や避難場所の表示も分かりやすくし、いざというときに利用者が戸惑わないように配慮してまいります。
以上です。
80: ◯川上廣行議員 利用者が安心して楽しめるよう、最善の形の管理体制をお願いします。
次の、２番目のＡＥＤの設置は検討されているのか、御答弁ください。
81: ◯教育次長 ２番目のＡＥＤの設置は検討されているのかについてでございますが、ＡＥＤにつきましては、隣接施設のやすらぎに設置されておりますが、公園内のトイレや倉庫への整備も検討してまいります。安全管理に100％はございませんが、安全対策に積極的に取り組み、利用者の皆様が安心して安全に過ごせるような公園づくりに努めてまいります。
以上でございます。
82: ◯川上廣行議員 2022年２月に埼玉県所沢市で、バスケットボールの練習中、突然意識を失った小学生にＡＥＤを使用し心肺蘇生を行い、一命を取り留めた例がありました。総務省、消防庁などでは、小学生には成人用のＡＥＤを使用するよう呼びかけています。また、幼児、乳児に対して成人用を使用する場合は、パットの貼り方等の知識を要しますので、誰もがスムーズに操作のできるよう、小児モード切替えがついているＡＥＤの設置を希望します。ぜひ利用者の大切な命を守るために、安全管理に100％はないとはいえ、積極的に取り組んでもらいたいと願います。
次に、２問目のスクールバスの運行についての１点目、スクールバスの安全な運行について再質問させていただきます。
１番目、運行経路や乗降場所について御答弁いただきまして、ＰＴＡ代表から成る通学支援専門部会が組織されているとのことですが、父兄の意見は取り入れているのか、御答弁ください。
83: ◯教育次長 ２問目の１番目の運行経路や乗降場所について父兄の意見は取り入れているのかについて、お答えいたします。通学支援専門部会は、学校ごとにＰＴＡ会員から２名ないし４名、教員から１名を代表として構成されておりますので、保護者の意見を取り入れて検討しております。
以上です。
84: ◯川上廣行議員 ２番目として、悪天候時、子供たちが雨にぬれながらバスを待つ現状があります。その際、体調を崩すケースもあります。子供たちの安全と健康を考えて、スクールバス乗り場の屋根の設置は検討されているのか、御答弁ください。
85: ◯教育次長 子供たちの安全と健康を考えて、スクールバスの乗り場の屋根設置の検討はされているのかについてお答えします。スクールバスの乗降場所については、年度によっては乗降者がいないことがあります。また、スクールバスはほぼ決まった時間に運行しており、登校時の一時のみしか使用しないこと、幹線道路沿いのバス停はもともと設置ができないこと等から、小屋や屋根の設置は行っておりません。
以上でございます。
86: ◯川上廣行議員 ２点目、スクールバス利用対象者についての質問です。先ほど、スクールバスの利用対象区域、対象年齢をお答えいただきまして、利用対象年齢の引下げは考えていないとのことでしたが、その理由はどういうことでしょうか、御答弁ください。
87: ◯教育次長 ２点目の利用対象年齢の引下げは考えていないのかとのことでしたが、その理由はどういうことかについてお答えいたします。保育所は、保護者が仕事や病気などの理由によって、家庭で児童を保育することができないと認められる場合であって、かつ同居の親族その他の者が児童を保育できないと認められる場合に保育するところです。保護者の就労状況や家庭の状況から、保育所に預けたい時間、お迎えする時間は様々であるため、幼稚園や小・中学校のように、ルールを定めてスクールバスを走らせることはできないと考えております。
以上です。
88: ◯川上廣行議員 再々質問です。旧南三原小学校等跡地の公園整備についての再々質問です。先ほど、スケートボード施設の設置を検討することは可能かの質問に対し、設置を実施しないとの見解だったが、市民からの設置要望が多いということは、今後の地域活性が大きく期待されると思う。専門的知識を持つ人の監修についてはボランティアを募集したり、整備費用が膨大なことに関しては規模を抑えたりという検討も全く不可能なのか、御答弁ください。
89: ◯教育次長 それでは、再々質問のスケートボード施設の検討について、全く不可能なのかについてお答えいたします。先ほど、スケートボード施設の設置については実施しないことについて御回答いたしました。
これまで市では、市民の皆様からの御要望も多かったことから、スケートボード施設について調査・検討を実施しております。専門家として一般社団法人ワールドスケートジャパンにお話を伺ったり、市の顧問弁護士への事故における管理リスクの相談の実施、県内各施設への視察やヒアリングを実施しています。その中で、専門家の意見としては、コースはプロや専門知識を持った方に監修を受け、とにかく魅力あるコースづくりが一番重要なことと伺いました。これを踏まえ、公園への集客的な効果を期待し、初級者から上級者が楽しめるコースをつくろうと考えた場合、小規模な整備では中途半端な整備となってしまうおそれがあります。そのため、愛好者、競技者へのアピール度も低くなり、結果的に魅力的な施設とならないことが考えられます。公園とスケートボード施設の利用者層の違いもあり、公園の運用に対して負荷が発生することも懸念されます。また、事故へのリスク管理や施設管理についても、管理者の常駐が望ましいと判断しており、設置するメリットよりもデメリットのほうが大きいとの結論に至ったところです。これらを総合的に考え、検討した結果、今回の公園整備については、スケートボード施設の設置は実施しないこととしています。
市民の皆様を主役とし、子供から高齢者までが、遊びや健康づくりを通して幅広い年齢層の方々が楽しめるような公園づくりを進め、その方向に向かった整備をしていきたいと考えております。スケートボード施設については、市民の声や御要望が大きいことは承知しておりますし、議員の御質問にもありましたとおり、地域活性化に大きく寄与する部分もあろうかと思います。今回の公園整備での設置は実施しないこととしておりますが、スケートボード施設については、これら市民の皆様の声や御要望を踏まえ、今後、広く検討することは必要と考えております。
以上でございます。
90: ◯川上廣行議員 最後に、これは御答弁は結構です。スクールバスの運行については、今後も安全管理を第一とした上で、保護者一人一人の意見、要望等を取り入れ、共働き世帯の負担軽減に努めていただきたいと思います。共働き世帯の負担軽減をすることにより、少しでも少子化対策につながることを願います。また、最初の御答弁の中で、公園整備の予想利用者数が、国土交通省の実施した都市公園利用実態調査報告書を基に、休日の最大時在園者数として158人を想定しているとのことでした。そして、比較として館山の城山公園の年間18万人や、中央公園１日300人当たりの利用者見込み数と類似する利用者数が見込まれるとの御答弁でした。しかし、城山公園というのは歴史的な城があり、完全な観光地として確立されています。中央公園も人口密集地の住宅地です。今回の整備事業の地域性を考慮し、比較した場合、御答弁にあった類似する予想利用者数は見込めないのではないでしょうか。現時点の整備内容が悪いということではなく、よく考えられていると評価はしています。しかし、さらなるまちおこしや若者誘致、特に市外からの利用者数を増やすといった、観光事業の側面から考えた場合、東京五輪から正式種目になったスケートボードに限らなくても、時代のニーズに合った、何か目玉となる整備、施策を要望したいと思います。
そして、もう１点、管理員の配置はしないが、事故防止、安全管理に努めますとの御答弁でした。しかし、アスレチック遊具や斜面滑り台の設置をするのならば、事故防止、安心安全の観点から管理人は必要と思いますので、それについても要望いたします。
最後に、今回の公園整備が地域のコミュニティ活動の拠点となり、また市内外からの利用者による地域のにぎわい創出、活性化をもたらす効果に期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
91: ◯川上清議長 以上で川上廣行君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は２時20分といたします。
（午後２時12分）
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（午後２時20分）
92: ◯川上清議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、木曽貴夫君。
93: ◯木曽貴夫議員 16番、木曽、私は通告してあります２点について質問をしたいと思います。
質問の１点目として、先ほど同僚議員が質問ありましたけど、重なる部分もあると思いますけれども、私なりに質問をしたいと思います。旧南三原小学校等跡地の公園整備についての中で、小さい１点目として、公園として利活用する経緯について、小さい２点目、地域からの意見、提案について、小さい３点目、公園整備に当たっての参考事例についてお聞きしたいと思います。